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 構造計算書偽造事件の発覚直後の急増から一転して落ち込んでいた住宅性能表示制度の受け付け戸数が、5月以降は再び増加基調にあることが、評価機関の全国組織である住宅性能評価機関等連絡協議会(評価協)事務局の調べで明らかになった。一方、NPO法人が関連業界の担当者を対象に実施したアンケート調査では、半数以上が同制度のピーアール不足や消費者のメリット不足を指摘していることがわかった。

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