瑕疵担保責任を果たすための「資力の確保」を義務づけるべきだが、確保のための手段は保険加入に限定しない──。国土交通省社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会は、新築住宅の供給者に関してこのような施策の実行を求める最終的な報告書を8月31日にまとめ、国土交通大臣に提出した。
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