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 国土交通省官庁営繕部は8月25日、国の機関として初めて、所有する公共建築物の耐震性能リストを公表した。対象となったのは、官庁営繕部が所管する393棟。災害時の応急対策活動で必要な主要官庁施設と危険物を貯蔵・使用する施設で、規模は3階建て以上かつ延べ面積1000m2以上だ。

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