帝国データバンクは、原油や素材の価格上昇による仕入れ値の上昇を販売価格に転嫁できているかについて、9月21日から30日まで様々な業種の企業を対象に調査を実施、9570社から回答を得た。
集計結果のうち、「十分には転嫁できていない」という回答の割合を業種別に見ると、「建設」の84.6％は、「製造」の87.9％、「運輸・倉庫」の86.4％に次いで高い割合だった。一方、「不動産」は56.8％で、「金融」の34.4％に次いで低かった。
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