10月24日に閣議決定した建築士法の改正法案は、日本建築士事務所協会連合会（日事連）と傘下の建築士事務所協会を建築士法に基づく団体と位置付け、建築士の研修や建築主の苦情処理を担ってもらうことを想定している。
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