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 アスベスト問題に建築専門家が取り組まなければならない状況が出てきた。国土交通省が実施する民間建築物の実態調査では、アスベスト使用の有無について、自治体が建物所有者などに問い合わせている。尋ねられてもわからない建物所有者は、設計者や施工者に問い合わせることになる。

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