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 京都市は11月9日、PFI方式で発注する伏見区総合庁舎の建設、メンテナンスなどの事業について、予定していた特別目的会社(SPC)ウェリア伏見への発注を取り消すと発表した。ウェリア伏見は、ダイヤモンドリース、日本管財、竹中工務店、藤井組、増田組の5社で構成するダイヤモンドリースグループが、同庁舎の事業の落札後、構成員各社の出資で9月に設立したSPC。市は日本管財の不祥事を理由として、11月の市議会に提案するはずだった発注の取り消しを決定した。契約金額は63億4600万円の予定だった。

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