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 環境配慮の提案力を設計者の選定時に優先する。「環境配慮契約法」と仮に呼ぶアイデアを、環境派の議員が温めている。国が率先し、地方自治体や民間に広げ、地球温暖化対策を推進する。政策や経済とかみ合って動いていけば、環境配慮の取り組みが建築や街の魅力を上げる。そのソフト(知恵)にこそ"買い手"のつく時代が来る。そんなビジョンを参議院環境委員のメンバーと建築家に語ってもらった。

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