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 日本建築家協会(JIA)は12月12日の記者会見で、自治体で公共建築の設計と施工を建設会社に一括発注する動きを批判する会長声明を発表するとともに、7日には福島県三春町、8日には茨城県鹿嶋市に、公共施設について建設会社を対象とする設計・施工一括の発注方式を採用しないよう求める要望書を提出したことを明らかにした。一方、すでに設計・施工一括のプロポーザルを実施中の三春町の担当者は、本誌の取材に対し、コストと工期の縮減のために設計・施工一括発注方式を採用したと強調した。

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