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 全国知事会は12月18日、都道府県発注の公共工事について「官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」と、指名競争入札の早期の廃止など公共工事の制度改革をうたった「都道府県の公共調達改革に関する指針(緊急報告)」を発表した。10月以降、公共工事をめぐって福島、和歌山、宮崎の各県知事が逮捕され、地方行政に対する住民の信頼が「地に落ちている」(麻生渡会長)状況への対応策としてまとめた。今後、同会の「公共調達に関するプロジェクトチーム」(上田清司座長)を中心として、各都道府県に改革の実行を働きかけていくという。

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