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 財務省の有識者会議が6月15日、東京23区内にある庁舎と全国の国家公務員宿舎を国が有効に活用するための基本戦略を取りまとめ、尾身幸次財務大臣に提出した。古い庁舎を高層庁舎に建て替えて機能を集約したり、活用されていない庁舎や宿舎を廃止したりする内容を盛り込んだ。空いた土地や建物の売却で約1兆6400億円の収入を見込み、高層庁舎の建設費などに充てる。

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