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目次
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山形県の苦悩、進まぬ住宅改修の影に「改正法」
山形県は改正建築基準法について県独自の「運用基準」を打ち出した。増築工事における既存部分の取り扱いを明確にし、手続きをスムーズに進めるためのチェックリストも作成。2月中旬から運用を開始した。
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【注目の10人】（3）さらなる高みを目指すベテラン建築家たち
日経アーキテクチュア2008年3月17日特別増刊号の「注目の10人」では、3つ目のパートのタイトルを「新たな道を開く」として、それぞれ40代半ば、60歳、70歳を迎えたベテランの頑張りにもスポットライトを当てた。
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【地盤調査に不服あり】（１）地盤補強したのに不同沈下することがある！
地盤調査の結果、補強が必要との結果が出て補強工事をしたのに不同沈下を起こした例は少なくない。日経ホームビルダーの読者に実施したアンケート調査では、不同沈下した経験のある17人中、7人が地盤補強工事を実施したにもかかわらず、不同沈下していた。なぜ、こうした事態になるのだろうか──。
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太陽光発電と燃料電池を標準装備、積水ハウスが「CO2オフ住宅」を発売
積水ハウスは、太陽光発電装置と燃料電池を標準装備した「CO2オフ住宅」の販売を4月3日から開始する。日常生活で排出されるCO2（二酸化炭素）量を抑制した上で、発電による削減効果で住宅のカーボンバランスをゼロにする目算だ。
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建設時のエネルギーも回収するゼロ・エネ住宅、ミサワホームが実証実験
ミサワホームは、太陽光発電で日常生活に必要なエネルギーをまかない、建設時に消費するエネルギーも回収できる「次世代ゼロ・エネルギー住宅」の実験棟を北海道旭川市に建設した。高い断熱性と気密性で消費エネルギーを抑え、屋根全面に載せた太陽光発電装置の発電量によってエネルギー収支がゼロ以下になることを目指す…
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超高強度コンクリートを実用化、戸田建設が都内の超高層マンションで
戸田建設は、東京都中央区に建設中の49階建て超高層マンションの1階に、設計基準強度（以下Fc）130N/mm2の超高強度コンクリートを採用した。強度を高めることで、1本の柱が支持できる床面積を広げ、柱と柱の間隔が長くできる。この結果、住戸計画の自由度が高まる。
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仮想空間の力作に特別賞を追加、デジタルデザインコンペ結果発表〈後編〉
3次元仮想世界の新しい空間デザインの可能性を探る「デジタルデザインコンペ2007」（日経アーキテクチュア、nikkei TRENDYnet、nikkei BPnet共催）。前編に引き続き、単独施設部門の受賞作と、セカンドライフ内の実作のうち、デザインや造形が優れた作品を奨励するために追加した特別賞…
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建設は減り不動産は増える、銀行融資を東京商工リサーチが調査
2007年9月期の時点で、銀行の融資姿勢は建設会社に対して消極的、不動産会社向けには積極的な傾向が表れた。東京商工リサーチが3月17日に発表した。
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【改正建築士法】建築士試験の学歴要件見直しで告示案、一級は大卒で60単位以上が必要
国土交通省は3月18日、11月末施行予定の改正建築士法に関連して、建築士試験の学歴要件見直しに関連する告示案を発表した。一級建築士試験の学歴要件を「大卒は60単位以上の指定科目の履修」としている。
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強度不足住宅の設計で一級建築士1人の免許取り消し、国交省
国土交通省は3月18日、一級建築士1人の免許を取り消し、11人の業務を一定期間停止する懲戒処分を発表した。免許取り消しとなる一級建築士は、アーネストワンが分譲した強度不足の戸建て住宅を13棟設計した。
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全館LED照明のIDEC新社屋、41％の省エネ・CO2削減効果見込む
制御機器メーカーのIDECは、すべての照明装置にLED（発光ダイオード）を用いた新社屋を大阪市淀川区に完成させた。全館LED照明のビルは、世界で初めての試みだ。蛍光灯や白熱灯を用いた従来の照明と比べて、41％の省エネ・CO2削減効果が見込める。竣工したばかりのビルを訪問した。
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法改正との不適合は施行直後なら「軽微」扱い、愛知県の確認審査
愛知県は建築確認申請図書の軽微な不備の事例を独自に追加し、3月から運用を始めた。建築基準法などの改正された規定のうち、施行直後の規定については、適合しない個所が申請図書に見つかっても、原則として「軽微」扱いとする。
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【注目の10人】（2）照明やまちづくりでも若手が実績を残す
40歳に満たない若手の奮闘は、建築設計の分野に限らない。日経アーキテクチュア2008年3月17日特別増刊号の「注目の10人」では、「脇役に徹する」という分類で、照明計画とテキスタイルデザイン、まちづくりの各分野で活躍する3人も取り上げた。
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建設分野の就職人気企業1位は鹿島、毎日コミュニケーションズの調査
毎日コミュニケーションズが3月13日に発表した2008年度大学生就職人気企業ランキングで、建設分野は鹿島、住宅分野では積水ハウスがそれぞれ1位となった。
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ビル経営者の資金力で東京と東京以外の耐震補強の進ちょくに格差、ビル協調べ
東京と東京以外で、ビル経営者の資金力によってオフィスビルの耐震補強の進ちょく度に格差があることがわかった。日本ビルヂング協会連合会がこのほど発表した2007年度「ビル実態調査」で明らかになった。
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【注目の10人】（1）2007年に若手建築家が大きく躍進
建築とその関連分野で2007年に飛躍した10人はだれか――。日経アーキテクチュア2008年3月17日特別増刊号「アーキファイル2008」では、「注目の10人」と題して9人と1組をピックアップし、各人の07年の足跡を追うとともに、これから目指す先を探った。
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液状化対策と沈下低減を両立する新工法、戸田建設など8社が開発
戸田建設を幹事会社とする8社の共同開発グループは、地盤の液状化対策と建物の沈下低減とを、従来工法よりも低コスト、短工期で実現する「静的締固め固化改良（HCP）工法」を開発した。
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廃タイヤ使った低コストの免震技術、建研が公開実験
建築研究所（以下、建研）は3月13日、つくば市の建研振動実験施設を用いて、コストを抑えた免震技術について公開実験を行った。関連研究者でつくる「開発途上国免震研究会」が協力したもので、公開実験では廃タイヤを使った免震技術が紹介された。
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最も意義あるオフィスビルの環境保護策は「緑化」、森ビルが意識調査
オフィスビルが取り組む環境保護策として、回答者の39％が「緑化」を支持――。森ビルが六本木ヒルズ、アークヒルズ、愛宕グリーンヒルズの三つのオフィスビル勤務者を対象に実施した調査で、このような結果が明らかになった。
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【改正建築士法】構造・設備設計一級建築士、資格取得講習の内容を公表
建築技術教育普及センターは3月14日、改正建築士法で創設される構造設計一級建築士と設備設計一級建築士の資格を取得するための「みなし講習」について、時間割や受講料、講習の免除措置などの詳細を公表した。
