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環境配慮型不動産が普及するための条件を整理、住信基礎研究所
住信基礎研究所（東京・中央）はこのほど、環境に配慮した不動産の可能性を考察したリポート、「日本で環境配慮型不動産が普及するための条件」を発表した。法律による規制的手法、自主的な対応を促す誘導的手法、補助金や税制による経済的手法の3つの政策のほかに、不動産の価値などを定量的に把握し、情報を開示するこ…
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改正建築基準法に残る問題は何か？＜22日12時までアンケート実施中＞
構造計算書偽造問題に端を発した改正建築基準法が昨年6月に施行されて、まもなく1年となります。建築界に大混乱を引き起こした改正法の施行は、“建基法不況”を招いたことをはじめ、経済面、文化面で様々な問題点が指摘されています。 日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー、ケンプラッツの改正建築基準法取材班…
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不動産開発に3年間で4600億円投資、大和ハウス工業の中期経営計画
大和ハウス工業は、不動産開発事業に出資分を含めて約4600億円投資するなど、主に戸建て住宅以外の事業で成長の継続を目指す方針だ。5月13日に発表した2008～10年度の中期経営計画で表明した。
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【使える、身近なプレゼン（2）】図面やパースで見せられない“コト”を動画で表現
平田晃久建築設計事務所代表の平田晃久氏は、日本建築家協会新人賞を受賞した「桝屋本店」のプレゼンテーションに、3次元コンピューターグラフィックス（3DCG）の動画を利用した。ただし、基本的に線のみで描いたウォークスルーだ。3DCGソフトの「formZ」で建物内を移動する動画を作成。人の形は外注して描…
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大阪市の老人ホーム施工ミス、監理者も知らぬまま補強工事が進行
大阪市建築指導部の監察担当者は、奥村組が大阪市阿倍野区に建設中の老人ホームで犯した施工ミスを、設計・監理者の空間計画研究所（大阪市）も把握していなかったと、このほど明らかにした。
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住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人2者が業務開始へ
国土交通省は5月12日、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人として、住宅保証機構（東京・港）と住宅あんしん保証（東京・中央）を指定した。保証機構は6月2日、あんしん保証は7月1日に業務を開始する予定だ。
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構造担当者が確保できず指名停止に、九州地整発注の耐震改修設計
国土交通省九州地方整備局から学校施設の改修設計を受注した設計事務所が、期間内に設計を仕上げられなかったために契約を解除され、指名停止措置を受けた。業務に必要な構造設計の担当者を確保できなかった。九州地整が5月9日に発表した。
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【使える、身近なプレゼン（1）】自作の“携帯写真集”で設計上の課題などを共有
発注者へのプレゼンテーションや竣工写真アルバム、監理報告書などを、より見やすく、より理解しやすくつくりたい。発注者の心をつかみ、設計チームのスタッフに設計意図を伝えたい――。誰もが一度は抱えたことがあるだろうこんな思いを、ユニークな方法で実現している設計者がいる。使っているのは、コンパクトデジタル…
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大井競馬場の隣接地に延べ床面積4万m2の商業施設を建設
東京都競馬はこのほど、大井競馬場近くに建設する商業施設の計画概要を発表した。大井競馬場第4駐車場の用地の一部と国家公務員勝島住宅用地を交換して、交換後の土地に延べ床面積約4万m2、地上6階建ての商業施設を建設する予定だ。商業施設はホームセンター、食品スーパー、専門店、フードコート、駐車場で構成する…
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性風俗店の防火対策実態調査を要請、消防庁
総務省消防庁はこのほど、全国の性風俗店が消防法令に適合した防火対策をとっているか実態を調査するよう、都道府県と東京消防庁、政令指定都市に要請した。
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二地域居住の促進を目指したタイムシェア型住宅の検討が始まる
国土交通省は5月9日、「タイムシェア型住宅供給研究会」（委員長：浅見泰司・東京大学教授）を設立したと発表した。タイムシェア型住宅とは、複数の所有者が所定の期間、一つの住戸の権利を共同で保有するものだ。二つ以上の地域に居住する、マルチハビテーションを実現するための住宅供給方式として、タイムシェア型住…
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地球温暖化緩和に向けた課題を列挙、07年度国土交通白書
国土交通省は5月9日、地球温暖化対策を主要なテーマに掲げた2007年度国土交通白書を発表した。建設関係では、建築と土木の両面で温暖化緩和への課題を列挙している。
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2008年度グッドデザイン賞、審査の対象区分が「人」中心の４領域に
5月8日に応募受付が始まった2008年度グッドデザイン賞（主催：日本産業デザイン振興会、審査委員長：内藤廣東京大学大学院教授、応募締切：6月11日）の審査区分が、今年から変更になっている。
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リフォーム依頼先は5割弱が新築時と別の会社、経産省が調査
戸建て住宅を居住者がリフォームする際、依頼先に新築時と異なる会社を選んだケースが46％に上ることが、経済産業省のストック住宅に関する調査からわかった。
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セキュリティーマンションでも玄関まで新聞が届く
新聞配達員などをマンションの玄関先まで導き入れるセキュリティーシステムを、三井不動産レジデンシャル（東京・中央）が開発した。ICチップ内蔵のカードキーを使った個人認証機能と監視カメラを併用して、防犯性を損なうことなく、居住者の玄関先まで新聞が届くシステムだ。
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「表参道のファッション文化形成に貢献」、ハナエ・モリビル建て替え問題で森氏が存続を要望
故・丹下健三氏の代表作の一つであるハナエ・モリビル（青山大林ビルディング、東京都港区北青山3丁目）の建て替え話が浮上している。ここにオフィスを構えるファッションデザイナーの森英恵氏は、「私だけでなく国内外のデザイナーが集い、表参道のファッション文化形成に貢献してきた建物。経済的な理由だけで壊してよ…
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2007年度の受注実績は0.2％増、日建連
日本建設業団体連合会（日建連）は5月1日、法人会員54社を対象に実施した2007年度の受注実績調査の結果を発表した。受注総額は13兆6130億円で前年度比0.2％増だった。
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コンクリート中の鉄筋を1cmピッチで判別、応用地質が探査用アンテナを発売
応用地質は5月7日、コンクリート鉄筋探査機「ストラクチャスキャン」用の新しいアンテナを発売した。最大約20cmまでの被り厚さに対応し、コンクリート中の鉄筋が1cmピッチで判別できる。
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施工ミスの再発防止へ、建築業協会がガイドラインを改訂
建築業協会（BCS）は、2007年秋以降に相次いで発覚しているマンションなどの施工ミスを踏まえて、会員企業向けの「工事着手前図面検討ガイドライン」を08年4月22日付で改訂し、このほど発表した。
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京都市で初の特例、市景観審査会が京大新病棟で高さ規制の11m超過を承認
京都市景観審査会（会長・川崎清京都大学名誉教授）は4月23日、「京都都市計画高度地区の計画書の規定による特例許可の手続に関する条例」に基づき、高さの規制に特例の適用を求めていた京都大学医学部付属病院（京都市左京区）の新病棟について、適用を認めると答申した。
