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横浜マリンタワーの外観をシルバーに、横浜市が改修計画を発表
横浜市は、開港150周年記念事業として改修を進める横浜マリンタワーの外観を、街並みと調和するシルバーに変更することを決めた。来年春のリニューアルオープンに向けて、表面は鉄骨の織り成す構造の美しさを表現するシルバーに、内側は落ち着いたブラウンオリーブに塗り替える。
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子育て世代向け住宅の間取り、大和ハウスがベネッセと提携して提案
大和ハウス工業は自社住宅の間取りパターンの一つとして、ベネッセコーポレーションと共同開発した子育て世代向けの「ハッピーハグモデル」を、4月10日に発表した。
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内藤廣氏などが設計したJR高知駅舎が完成、スギ使ったアーチがホームを覆う
スギ材を使用した木造アーチに覆われたJR高知駅の新駅舎が完成し、高知の新しいシンボルとして注目を集めている。設計は、内藤廣建築設計事務所など3社が手がけた。
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ブルジュドバイが高さ世界一の人工建造物に
アラブ首長国連邦（UAE）のデベロッパーであるエマールプロパティーズは4月7日、ドバイに建設中の「ブルジュドバイ」の高さが629mに達し、世界で最も高い人工建造物になったと発表した。米国のノースダコタ州にある高さ628.8mのKVLYテレビ塔を上回った。KVLYテレビ塔は1963年の完成以来、人工…
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定期点検条件に構造体などを60年保証、トヨタホームの鉄骨造住宅
トヨタホームは4月26日に発売する鉄骨造住宅の新製品で、構造体などの保証期間を、定期点検や必要な補修を受けることを条件に60年と設定した。
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丹下氏設計のハナエ・モリビル、所有する大林不動産が建て替えを検討
故・丹下健三氏が設計したハナエ・モリビル（東京都港区北青山3丁目）を、ビル所有者の大林不動産（東京・新宿）が建て替える意向を示している。一部テナントに対して、建て替える計画があることを伝えた。大林不動産は「いまは建て替え計画の有無を答えられる段階ではない」とコメントしている。
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市民に非公開の建物内を見学するチャンスを提供
国際建築家連合（UIA）2011東京大会の日本組織委員会は4月9日、記者会見を開き、通常は見学が難しい建物を公開する「open! architecture（ヒラケ ケンチク）建築のまち・東京を開放する」と呼ぶイベントを実施すると発表した。
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オフィスの二酸化炭素排出量を評価する「省エネ通信簿」、NECが導入
NECは、2010年度までに国内オフィスで最大約14%のCO2（二酸化炭素）排出量を削減するため、オフィスの「省エネ通信簿」を実施する。工場にくらべCO2削減が思うように進まないオフィスで、温暖化対策を促進させるのが狙いだ。
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建築カメラマン阿野太一氏はファインダー越しに何をとらえ、何を思ったか
藤本壮介氏や永山祐子氏、中村竜治氏、トラフ建築設計事務所、TNA――。周囲の注目も高い若手建築家のプロジェクトを、ファインダーを通して見守り続けているのが建築カメラマンの阿野太一氏だ。阿野氏自身の選択によるこれら建築家の写真アーカイブがオープンした。
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2008年の建築学会賞作品賞は「武蔵工業大学新建築学科棟♯4」と「ふじようちえん」
日本建築学会は4月9日、2008年日本建築学会賞を発表した。作品賞には、「武蔵工業大学新建築学科棟♯4」（東京都世田谷区、受賞者：岩崎堅一氏）と「ふじようちえん」（東京都立川市、受賞者：手塚貴晴氏、手塚由比氏）を選出した。
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土壌汚染要調査場所のマップ作成を、国交省研究会が提言
国土交通省の「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」（座長：白鳥寿一東北大学大学院教授）は、4月4日付で発表した中間とりまとめで、汚染調査の必要がある場所を表した地図をつくることなどを提言した。土壌汚染情報データベース構築の呼び水になる地図と位置付けている。
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建基法適合でもエスカレーター挟まれ事故防げない、シンドラー社が声明
シンドラーエレベータは4月4日付で、エスカレーター挟まれ事故に関係した社員を神奈川県警平塚警察署が書類送検したことに対し、遺憾の意を表明した。建基法に適合するエスカレーターの保護板でも挟まれ事故を防げないことが、警察当局の監督下で行った実験で判明したと主張している。
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平塚のエスカレーター挟まれ事故でシンドラー社員らを書類送検
神奈川県警平塚警察署は4月4日付で、2007年10月に起きたエスカレーター挟まれ事故の関係者5人を、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。シンドラーエレベータの社員らが、自社製エスカレーター設置時に建築基準法に適合しない保護板を取り付けたことが、エスカレーター利用者の負傷につながったと見なした。
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「200年住宅」の推進など盛り込む、経済対策閣僚会議
政府は4月4日、「200年住宅」の推進や建設業・住宅産業の体質強化策を盛り込んだ「成長力強化への早期実施策」をまとめ、経済対策閣僚会議で決定した。
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3階でもシャワーOKに。技術開発競う「オール電化設備」
2008年から京都議定書の約束期間が始まり、「1990年比マイナス6％」の目標を掲げたCO2削減活動がいよいよ動き出した。一方で足元のCO2発生量は1990年の値より6％以上も増えてしまった（2006年実績）。なかでも家庭部門の対応は後手に回っている。
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2008年の一級建築士試験案内を発表、建築設備士の実務も受験要件に
建築技術教育普及センターは、このほど発表した2008年の一級建築士試験案内で、受験資格に建築設備士の実務経験を追加した。一級建築士の受験資格を定める告示を、国土交通省が2月に改正したことに基づいている。
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「改正建築基準法にNO！」、シンポジウムで法の再改正を訴える
「改正建築基準法を良いと思う方は○、悪いと思う方は×、わからない方は上げていただかなくても結構です」。シンポジウムの冒頭、主催者が会場に呼びかける――。配布資料にはA3サイズの一枚紙が折り込まれていた。表は黒地に黄色で「○」、裏は黄色地に黒で「×」。演出に会場がどっと沸く。びっしりと埋まった席が、…
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教育関連が3割強占め最多、PFI施設の用途
NPO法人日本PFI協会が行ったPFI事業実施状況の調査によると、事業対象施設の用途は教育関連が約32％で最多であることがわかった。PFIは、国や地方自治体などが民間資金を利用して、公共施設など社会資本を整備するしくみのことだ。
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分譲住宅地で初の景観地区指定、各務原市
岐阜県各務原市は4月1日、市内の分譲住宅地「グリーンランド柄山」（約4.5ha）を景観法に基づく景観地区に指定した。同市によると、分譲住宅地の景観地区指定は全国で初となる。
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耐震偽装は80％、建材偽装は69％の消費者が「許せない」と回答
近年に企業や機関が起こした事件と事故のうち、耐震偽装については80％、建材の大臣認定偽装については69％の消費者が「許せない」と思っている──。調査・コンサルティング会社の日本ブランド戦略研究所（東京・港）が実施した消費者の意識調査でわかった。
