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大阪・御堂筋が高層化へ、高級マンション導入も

大阪市は御堂筋沿道の一部区域で高さ制限を緩和する。3月3日、関連する2つの条例を施行した。1月10日に制定したデザインガイドラインなどと合わせて運用。開発が進む市内の梅田界隈に比べて、低下していたビジネス街としての活性化を図る。本町南地区では認めていなかった居住施設の導入を認める。

災害公営住宅受注へ、地元工務店など60社が組合設立

石巻地元工務店協同組合・代表理事の日野節夫さん

東日本大震災の被災地で資材や職人の不足にどう対応するか、識者や実務者の声を3回にわたって紹介するシリーズの第2回。地元工務店や設計事務所が結束して2013年10月に石巻地元工務店協同組合を設立した。2014年2月には、石巻市が発注する災害公営住宅を受注する基本協定を市と取り結んだ。代表理事を務める日…

津波で横転したRC造の解体始まる、保存は1棟のみ

宮城県女川町は、東日本大震災の津波で横転した建物3棟のうち2棟の撤去を決定し、3月3日に解体工事に着手した。残る1棟は津波の猛威を後世に伝える「震災遺構」として保存する。

高断熱サッシなのに結露する

住宅会社に高断熱住宅の指導を行い、結露トラブルの相談や調査にも応じる住まい環境プランニングに、トラブル事例と設計施工上の注意点を解説してもらう連載の第2回。テーマは断熱性能を高めたサッシでの結露だ。

再び起こる住宅駆け込み需要、若い世代が中心に

2015年10月から10％にアップすることが予定されている消費税。新築の木造戸建て住宅市場においては、この増税の影響はあるのだろうか。14年1月から16年12月までの3年間に新築を予定している見込み顧客500人のホンネを探った。

復興住宅、モノ・ヒト不足の切り札は「共同化」

三部佳英さん 宮城県建築住宅センター理事長

東日本大震災の被害地では、資材や職人の不足が深刻化している。この問題にどう対応するか、被災地で住宅復興に取り組む識者や実務者の声を3回にわたって紹介する。第1回は、建設の発注や、資材の購入・搬送に「共同化」を提案する、一般財団法人 宮城県建築住宅センター理事長の三部佳英さんに聞いた。

3年目の被災地（4）「高台の街」に待ち焦がれ

東日本大震災から3年が経過した。被災地では高台移転がようやく本格化してきたが、そのプロセスのなかで矛盾や問題点が浮き彫りになりつつある。

みんなで育てる賃貸、お披露目に400人超が集う

メゾン青樹が仕掛けるコミュニティー型賃貸住宅が始動

2014年3月5日から3日間にわたり、新しいタイプの賃貸住宅「青豆ハウス」（東京都練馬区）の内覧会が開催された。メディア関係者や賃貸事業者などに向けて開催したもので、延べ約450人が集まった。「青豆ハウスが目指すコミュニティー重視型の賃貸住宅づくりを体感しにきた」と、静岡県熱海市や京都、大阪といった…

新築住宅の家づくり感、予算額で耐震や省エネなどに差

新築の木造住宅を取得したいと思っているいまどきの見込み顧客は、どのような家づくり感を持っているのだろうか。14年1月から16年12月までの3年間に新築を予定している見込み顧客500人のホンネを探った。

「あべのハルカス」展望台、絶景を動画で

高さ300mで日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市）が3月7日、高層部のホテルや展望台を含めて全面開業する。3層吹き抜けになった最上部の展望台からは、大阪平野はもちろん、晴れた日は西に淡路島や明石海峡大橋、北に京都駅前の京都タワーまで見通せる。

サンシャイン60も長周期地震対策、鹿島が施工

東京・東池袋にある60階建ての超高層ビル「サンシャイン60」を管理するサンシャインシティは3月5日、同ビルの長周期地震動対策工事を3月17日に始めると発表した。施工する鹿島によると、「3種類のダンパーを組み合わせる工法は国内で初めて」という。

空き家活用のDIY型賃貸、国交省が指針

個人住宅の賃貸流通活性化を目指したガイドライン作成作業が、最終段階を迎えている。ガイドラインは賃貸流通に取り組む事業者や個人の貸し主向けに国土交通省がまとめているもので、3月中にも確定する方針だ。新しいタイプとして注目されているDIY型賃貸についても指針を示したのが特徴で、ガイドラインが広がれば、空…

1000人に聞いた、住宅は新築か中古か

4月から8％へとアップする消費税率。見込み顧客はどんなホンネを持っているのか。新築の住宅と、中古住宅をそれぞれ検討している500人ずつ、合計1000人に、家づくり感などについて尋ねてその結果を比較した。

事前相談は確認検査機関へ、横浜市が体制見直し

設計者からの事前相談は受け付けない――。横浜市が4月1日から建築確認の事前相談体制を改める。個別案件の相談は指定確認検査機関、法令解釈や運用の考え方は特定行政庁という役割分担を徹底。業務の重点化・効率化、執行体制の整備を図り、審査の質の向上につなげる。こうした取り組みは全国でも珍しい。