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 2006年6月施行の住生活基本法で、国はストック重視への転換を明文化した。「200年住宅」に話題が集まっているが、足元の課題はとうに世帯数を超えた既存住宅の先行きだ。中でも個人では対処が難しい集合住宅の再生には、専門家の積極的な関与が欠かせない。日経アーキテクチュア08年3月24日号の特集「集合住宅再生の5か条」では、埋もれていた価値を「1棟丸ごと改修」によって引き出した集合住宅を取材した。

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