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 この意見に続いて東洋大学教授の工藤和美委員は、「評価は地域に応じて異なると思うので、自治体が選択できるよう幅を設けてみてはどうか」と地域性を踏まえるよう提案した。さらに、北海道大学大学院教授の越澤明分科会長は次のように付け加えた。「独身女性が買うとか夫婦で小規模の住宅を二つ買って別々に仲良く暮らすとか、都会では住み方にも多様性がある。面積だけにとらわれると都市の住まい像が異なってくる」。

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