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1月7日に公布、施行した建築設計・工事監理などの業務報酬基準「告示15号」について、国土交通省は同日付で、都道府県に通知を出し、建築士事務所や発注者などに対して周知するように要請した。業務報酬基準は、標準を示したもので強制力はない。通知では、「当事者間の契約に基づいて、個別の事情に応じた業務報酬の算定を行うことを妨げるものではない」と明記した上で、新告示の対象範囲などの注意点を解説している。

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