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 自治体による歴史的な街並みの整備を国が支援する制度で、金沢市など5市の計画が初めて認定された。認定を受けると、歴史的建造物や街並みの整備に加え、建造物を活用した伝統行事の開催などのソフト事業も補助の対象となる。

 国土交通省と文化庁、農林水産省が、2008年11月に施行した「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)」に基づき、1月19日に計画を認定した。認定されたのは金沢市のほかに、岐阜県高山市、滋賀県彦根市、山口県萩市、三重県亀山市の5市。歴史まちづくり法では、重要文化財などを核にする重点区域を定めた「歴史的風致維持向上計画」を市町村が策定し、国に申請する。

 金沢市では、旧金沢城下町に周辺の丘陵や台地を含めた2130haを計画の重点区域に定めた。伝統的建造物の修復や用水路の石積み護岸の復元、電線の地中化、重要伝統的建造物群保存地区における防災拠点広場の整備事業などを盛り込む。計画期間は08年度から17年度までだ。

 高山市や彦根市も旧城下町を重点区域に定めた。萩市は毛利氏の旧城下町に加え、幕末の志士を輩出した松下村塾の建物が残る旧松本村地区を重点区域とした。亀山市は東海道五十三次の旧宿場町や街道沿道などを指定している。