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 東京都新宿区は1月27日、同区・下落合で建設が進む地下1階・地上3階建てのマンションに対する同区の建築確認処分などを違法とした東京高等裁判所の1月14日の判決を不服として、最高裁判所に上告受理を申し立てた。

 建設中のマンションの延べ面積は2820m2で、最も狭い個所で幅員が4mとなる延長34mの路地状部分によってのみ道路に通じている。高裁の判決では、建築物の延べ面積に応じて接道の長さを定めた東京都建築安全条例第4条1項に基づき、「敷地は、幅8m以上の通路で接道した場合と同じ程度に、災害時における避難、消火、救助活動が行える状況ではない。第4条1項を適用しない例外規定による安全認定処分と建築確認は違法である」と結論付けていた。

 新宿区建築指導課は1月28日、「高裁判決で、安全認定処分を違法と判断した点、および同認定処分の違法性を建築確認処分の取り消し事由として主張できることを認めた点などについて、改めて最高裁の判断を求めるため上告することにした」とコメントしている。