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 建築行政情報センターは1月27日、同センターが主催している改正建築士法に関する講習会の様子を収録した映像を、ウェブ上で無料配信するサービスを始めた。国土交通省が1月7日に施行した建築設計・工事監理などの業務報酬基準「告示15号」、1月16日に公表した工事監理ガイドライン案などについて解説している。

 収録した映像は、東京・永田町で1月16日に開かれた建築士法講習会の様子。映像や音声に加え、参加者に配布した講習会テキストもダウンロードできるようにした。視聴者が遠隔地からでも講習会の模様を体験できるようにする。2月中旬には、講習映像や音声に加え、字幕表示、補足説明表示、資料のダウンロード機能などを充実させる。


1月16日に東京・永田町で開かれた建築士法講習会。この日の様子を映像で配信している。講習会の冒頭で、国土交通省建築指導課の宿本尚吾企画専門官が、改正建築士法の概要を説明した。定員630人の会場は満席となり、建築士の関心の高さを示した(写真:日経アーキテクチュア)

 この日の講習会では、告示15号の内容と併せて、都道府県に通知した技術的助言の内容を解説した。組立工場や本社ビル、戸建て住宅などを事例にした、略算表を活用した業務報酬の算定イメージも紹介している。工事監理ガイドライン案については、工事監理者が工事の各段階で確認する対象範囲や方法を示した「確認項目一覧表」と呼ぶチェックリストを添付した。

 建築士法講習会は、1月16日の東京会場を皮切りに、2月16日まで全国7都市8会場で開催される。今後開催される講習会のうち、東京(2回目)と福岡では、1月27日時点で申し込みが定員をオーバーして締め切られている。