PR

 1月29日に破産手続きを開始した住宅会社富士ハウス(静岡県浜松市)の顧客救済を目指す弁護団を、静岡県弁護士会が2月12日に結成した。旧経営陣に対する民事および刑事責任の追及も視野に入れて活動する。

 弁護団は「富士ハウス被害対策県弁護団」で、団長に青島伸雄・県弁護士会会長が就任した。20人程度で発足したが、約50人の規模への拡大を目指す。当面は、未完成の住宅を抱える顧客などを対象とする相談会の開催に力を注ぐ。その一方で、川尻増夫社長をはじめとする旧経営陣に過失がなかったかどうかの調査も進める。

 弁護団の青山雅幸弁護士は、「破産手続き開始の直前に、多額の工事費を請求されて支払ってしまった被害などを訴える顧客が続出している。こうした点からみると、旧経営陣に過失があった可能性は濃厚だ」と話している。