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 国土交通省は2月17日、防耐火関連の大臣認定を不正受験、または認定仕様を変更して販売した9件のケースが見つかったと発表した。不正が判明したのは、ミサワテクノ、三協立山アルミ、トクヤマの3社だ。使用先は2月17日の発表時点で戸建て住宅、ホテルなど合計108棟。

 ミサワテクノでは、2件の住宅用防火戸について、認定仕様と異なる製品を製造し、親会社のミサワホームに納入していた。使用先はミサワホームが販売した3階建ての戸建て住宅など94棟、合計358枚だ。「サッシなどと異なり取り替えは簡単なので、改修工事費は数千万円のオーダーで納まるとみている」(ミサワホーム広報)。現在、販売した仕様で必要な性能を確保しているか再試験を受ける準備を進めている。性能を満たせば取り替えの必要はない。

 該当製品のうち、框タイプの片開き戸(認定番号:EB-0010)では、表面材である繊維混入水酸化アルミニウム成形板の厚みを一部、5mmから4.2mmに変更していた。「詳細な理由は調査中だ。ただ、認定仕様では表面材の厚みが4.2mmと5.0mmの部分があり(下の断面図)、これを生産上の判断で4.2mmに統一して出荷してしまったのではないか」(ミサワホーム広報)。

太字の(※)が認定仕様と異なる部分。表面材の厚みを変更したほか、ドアの色の種類を追加する際に、仕上げ材を塩ビシートからオレフィンシートに変えていた (資料:ミサワホーム)
太字の(※)が認定仕様と異なる部分。表面材の厚みを変更したほか、ドアの色の種類を追加する際に、仕上げ材を塩ビシートからオレフィンシートに変えていた (資料:ミサワホーム)

 ミサワテクノは、07年に国交省が実施した「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」の時点で、該当製品のチェックをしていなかった。不正が判明したのは、2009年1月19日。表面材である繊維混入水酸化アルミニウム成形板の生産中止に伴う、製品の見直しがきっかけだった。

 ミサワテクノでは8つの認定を取得しており、このうち6つについては当時の調査時に確認したという。「ただし、今回の2製品は、もともとキョーリツ(現在はミサワテクノに吸収)が2001年に取得した認定だったため、チェックから漏れた」(ミサワホーム広報)。

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