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応用地質、ケミカルグラウト、八千代エンジニヤリングの3社は8月31日、住民・企業・行政が連携し、地域単位で災害時の事業継続を図れるよう活動する一般社団法人「DCM推進協議会」を設立したと発表した。DCMはDirect Community Managementの略で「地域継続マネジメント」の意味。同協議会が提唱する概念だ。東海・東南海地震の影響を強く受けると予想される地域から順にセミナーを開始している。

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