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 市場調査を手掛ける富士経済は、オフィスビルや商業施設など業務部門のエネルギ需要の調査結果をまとめた。その中で、注目される省エネ機器として「パッケージエアコン」、「LED照明」などを挙げて各機器の動向を予測。LED照明に関しては、店舗やオフィスなどの屋内施設照明に使用されるLED光源の市場が、2012年度は103億円と、2009年度見込みの36億円に対して186.1%伸張すると予測した。

 2010年4月に施行される改正省エネ法では、エネルギー管理の対象範囲が、事業所(工場)単位から事業者(企業)単位へと変わり、事業所単位でもエネルギー管理が求められるようになる。これにより、中小規模の事業所を数多く設置するフランチャイズチェーンは、本部事業者がチェーン全体を捉えたうえで、事業所単位での報告が義務付けられる。このため、それらの事業者は省エネへの取り組みを強化している一方で、省エネ設備機器の開発や省エネサービスの提供も活発化している。

 LED照明に関しては、2008年度から大型商業施設やコンビニエンスストアなどでの採用が増えて順調に成長。今後も直進性の高い光を放つという特性によりダウンライトやスポットライトなどでの採用が有望視され、大幅な拡大を予測している。

 その他の省エネ機器としては、パッケージエアコンの市場が2012年度は2009年度見込みに対して14.3%増の2960億円、ターボ冷凍機の市場が同61.7%増の97億円、業務用エコキュートの市場が同69.7%増の56億円と予測した。

 今回の調査は、オフィスビルや商業施設、飲食施設など28施設と、省エネルギー機器を扱う企業27社を対象に実施した。