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 太陽光発電装置の購入を巡って消費者トラブルが増加していることを受けて消費者庁は10月7日、普及を推進する経済産業省に対し、被害防止への協力を要請した。消費者が補助金制度や売電収入について正しい情報を得られないまま、訪問販売で装置を購入してしまう被害が相次いでいる。全国の消費生活センターとも連携する。

 消費者庁は装置の取り引き状況を把握するために調査やヒアリングを実施し、関係団体に改善と相談窓口設置を要請する。また個別クレジットなどについて、クレジット事業者に対して現状把握を求める。こうした取り組みで経産省に協力を仰ぐ。

 補助金について正確な情報を周知するため、経産省と協力して全国の消費生活センターなどへ情報を提供する。11月1日に上がった売電単価に関して経産省が作成したパンフレットを消費生活センターなどに配布した。必要に応じて特定商取引法による調査も実施する。

 国民生活センターがまとめた消費生活センターへの相談件数は、07年度に約1400件だったのが2008年度には約1700件と増加した。09年度は9月15日までに667件の相談があり、08年の同期間の505件から増加している。

太陽光発電装置の購入についての相談件数。09年は4月1日~9月15日の値だ。昨年の同期間と比べて増えている(資料:国民生活センター)
太陽光発電装置の購入についての相談件数。09年は4月1日~9月15日の値だ。昨年の同期間と比べて増えている(資料:国民生活センター)

 寄せられている相談は、「夏から売電単価が2倍になると聞き急いで購入したが、実際は夏からではなかった」「補助金を受けられると聞いて購入した製品が補助金の対象外だった」「売電収入で装置の購入費がまかなえると聞いて購入したが、売電収入が少なく説明と大きく食い違っていた」など。

 国民生活センターは、訪問販売時に消費者が受けた問題点として、(1)売電収入について過剰に説明したり売電制度について不正確な説明をしたりしている、(2)補助金の対象外であるのに補助金が受けられると説明している、(3)契約を急がせる、お得感を強調する、長時間にわたって勧誘するなど消費者が冷静に検討できない――ことを挙げている。

 また、消費者へのアドバイスとして、(1)複数の見積もりを取り、納得できる事業者と契約する、(2)補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する、(3)トラブルにあったら消費生活センターに相談する――の3点を挙げている。

 相談事例などは国民生活センターのウェブサイトで見ることができる。