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 矢野経済研究所は11月18日、太陽光発電システムの市場規模が2015年度に1兆円に達するとの調査予測を発表した。08年度の1643億円から15年度まで毎年約10~70%成長するとみている。

 経済産業省が09年1月に住宅用太陽光発電システムの導入助成制度を再開し、11月には余剰電力買取制度を開始したため、市場が急拡大するとみている。今後は公共・産業用の導入支援制度の創設による急拡大も予測している。

 市場は政府が導入助成制度を創設した1994年度から拡大し05年度には1784億円になった。06~07年度には助成制度の廃止や太陽電池パネルの品不足で縮小したものの、制度を再開した08年度は3年ぶりの拡大に転じた。

 08年度は住宅用が1317億円で構成比80.2%(前年度比107%)、公共・産業用が326億円で構成比19.8%(前年度比119%)だった。

 市場の拡大に伴い中国・韓国など海外の太陽電池メーカーが国内へ相次いで参入している。ドイツやスペインを中心に欧州向けに生産していたメーカーが08年秋の金融危機の影響でターゲットを日本に変えた。販売面では、家電量販店やホームセンターが既存の販売事業者と提携して参入するケースが増えている。

国内太陽光発電システム市場規模推移(資料:矢野経済研究所)
国内太陽光発電システム市場規模推移(資料:矢野経済研究所)