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適判制度の見直しは難航も

 検討会では、建築基準法の単体規定を中心に議論が展開する見込みだ。深尾座長は、「広範にわたる大きな問題なので、この(3つの)項目以外の意見を言いたいこともあると思う。今回は短期間に集中して議論する。この項目に関しては一定の結論を導きだせるような意見を集約する。この場で意見が出たことは、その後の展開に向け、課題の洗い出しという形で有効な資料としたい」と述べた。

写真右側が検討会座長の深尾精一・首都大学東京教授(写真:ケンプラッツ)
写真右側が検討会座長の深尾精一・首都大学東京教授(写真:ケンプラッツ)

 国交省は、2011年の通常国会での法案提出を目指す考え。当面は、今夏をめどにまとめる報告で、新制度の具体像をどこまで踏み込んで示せるかが焦点となる。特に適判制度の見直しについては、「賛成から反対まで両極端の意見がある」(建築指導課の杉藤崇建築物防災対策室長)ことから、意見集約が難航することが予想される。

 国交省が昨秋以降に関係団体などに実施したヒアリングの結果では、「小規模建築物などを適判審査の対象外とすべきだ」、「構造設計一級建築士の関与建築物は適判審査を省略すべきだ」といった規制の緩和を求める意見のほか、「制度を廃止すべきだ」という意見もあった。一方で、消費者関連や保険関連、弁護士団体などからは「制度を継続すべきだ」、「全建築物を適判審査の対象とすべきだ」といった規制緩和に慎重な意見が寄せられた。

 次回会合は4月1日に開かれる予定。日本建築士会連合会副会長の峰政克義委員や日本建築士事務所協会連合会会長の三栖邦博委員、日本建築家協会理事の東條隆郎委員ら、設計関係の7人の委員が意見を発表する。