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前原誠司国土交通相は4月16日、温暖化対策として、住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化を検討すると発表した。「新築の住宅、建築物の100%を省エネ化することを目指す」と述べ、適合率を段階的に引き上げる方策として、3月にスタートした「住宅エコポイント制度」を拡充し、来年以降も継続する考えを示した。

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