政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は4月20日、事業仕分け第2弾で対象とする47の独立行政法人と151事業を決定した。建築・土木関連では、都市再生機構や住宅金融支援機構、水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、建築研究所の事業を取り上げる。
09年11月に実施した事業仕分けに続く第2弾では、前半に独立行政法人、後半に政府系の公益法人の事業を取り上げる。仕分けでは事業の必要性や有効性、効率性、誰が事業を実施する主体として適当かといった観点から検証する。関係府省などのヒアリングや現地調査を経て、現在104ある独立行政法人の半数近くが対象となった。所管する府省別に見ると、最多は文部科学省の14法人53事業。次いで国土交通省の9法人28事業となっている。
枝野幸男行政刷新担当相は会議後の会見で、「国民、納税者の負託に応える。今回は事業についての議論だが、仕分けの経過と結果は組織の見直しにつなげていきたい」と語った。また、今後、国の特別会計の見直しを進める考えも示した。
独立行政法人の仕分け作業は4月23日と26～28日の計4日間、東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開する。民間事業者がインターネット中継を行う。公益法人を対象とした仕分け作業は5月下旬に行う予定だ。
都市再生機構は「解体的見直し」も
今回の仕分け対象となった都市再生機構は、市街地再開発などの都市再生事業、団地再生などの賃貸事業、関係法人との取引など、事業全般が対象となった。一方、前原誠司国交相は4月16日の会見で、都市再生機構の見直しについて触れ、「解体的に見直してもらう」と述べ、有識者委員会で事業内容を抜本的に再検証する考えを示している。
建築・土木関連の仕分け対象の独立行政法人と事業は以下の通り。
・都市再生機構:都市再生事業（市街地再開発事業）、都市再生事業（土地区画整理事業）、都市再生事業（土地有効利用事業）、都市再生事業（防災公園街区整備事業）、都市再生事業（居住環境整備事業）、賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）、賃貸住宅事業（団地再生事業）、関係法人との取引
・住宅金融支援機構:証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務（まちづくり関連）、住宅資金貸付業務（賃貸住宅関連）
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構：鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）、特例業務（国鉄清算業務）
・水資源機構:ダム・用水路などの管理業務
・建築研究所:建築および都市計画にかかわる技術に関する調査・試験・研究および開発など
