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大阪市は5月21日、個室型店舗に対する防火・安全対策の強化を打ち出した。建築基準法の特殊建築物である「遊技場」に位置づけて、用途変更時の確認申請や定期報告を義務化する。さらに同市の条例を改正して、新たに技術基準を設ける。市では16人が死亡した2008年10月の個室ビデオ店火災を機に、対策を検討していた。対象となるのは個室ビデオ店のほか、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブで、市内に約330店舗ある。

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