住宅購入活性化のための政策である住宅エコポイント、住宅ローン減税、優良住宅取得支援制度(フラット35S)の中で、住宅エコポイントの認知度は約4割で最も高い――。不動産関連の情報を提供するウェブサイトの運営などを手がけるハイアス・アンド・カンパニー(本社:港区)の調査で明らかになった。

この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。