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大地震後を想定した新たな対策に企業が本腰を入れ始めた。これまでの震災対策は、官主導で建物単体を守るものが主流だった。ここへ来て目立ってきた動きは、(1)行政主導ではなく民間が主体性を持って取り組み、(2)震災後も地域全体が機能し続ける仕組みをつくることだ。建築業界では、こうした動きを先取りして、顧客側のBCP(事業継続計画)を名ばかりに終わらせない取り組みを、ビジネスとして進めようとする企業が出てきた(詳細は「日経アーキテクチュア」2010年10月25日号)。

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