馬淵澄夫国土交通相は12月17日の会見で、新たに「建築基本法」を制定し、併せて現行の建築基準法、建築士法など建築関連法規を抜本的に見直すとの考えを表明した。11年早々にも有識者による検討会を設置し、議論を始める。11年通常国会での建築基準法改正案の提出は見送る。
「建築基本法」を制定する考えを表明した馬淵澄夫国交相（写真：日経コンストラクション）
3月から11回にわたって開催した「建築基準法の見直しに関する検討会」（座長：深尾精一・首都大学東京教授）の取りまとめを受けたもの。両論併記の検討結果となったことに対し、馬淵国交相は、「建築基準法、最低基準の見直しということで法改正をやっても十分ではない。持論である建築基本法の制定に踏み出すということで、方針を大きく前に進める」と述べた。
新たに設置する検討会では、建築基本法の位置付けから議論する。検討会の取りまとめや法案の提出時期は未定だ。「建築基本法のあり方については、様々な観点がある。十分な時間をかけて検討していく」「一定の期限を区切るよりも、まずは広く議論してもらう」（馬淵国交相）
馬淵国交相はさらに、建築確認手続きの迅速化の必要性に触れ、10年度内に運用改善の追加策をまとめ、11年夏ごろから実施する考えを示した。混構造建築物の計算方法など技術基準の見直し、大臣認定手続きの合理化を検討する見通し。
