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2000年の建基法改正で性能規定が導入され、38条は削除された。これによって、38条認定を受けた建物の多くが既存不適格状態となった。従って、一定面積以上の増改築や用途変更などによって、建築確認申請が必要になった際、既存部に現行法を適用することが求められる。現行の性能規定を適用して問題ない場合もある。しかし、現行法に適合させるために、予期せぬ大規模改修が必要になり、建物所有者に想定外の大きな出費を強いることが少なくない。

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