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 東京都は、今夏の電力不足を受けて実施した節電対策によって、東京エリアの最大電力を前年夏比で約16%削減できたとの結果をまとめた。電力使用制限を解除した秋以降も前年から大きく削減している。12月1日発表した。

 今夏の東京電力管内の最大電力は、昨年夏比約18%に当たる約1000万kW減。東京23区と多摩を合わせた東京エリアでは昨年夏比約16%に当たる276万kW減少した。8月の東京エリアの消費電力量は前年同月比計18.7%減で、東京電力管内全体の16.8%減を上回る削減率を達成している。

 5月時点では東京電力管内で620万kWの供給力不足が起こることが懸念されていた。しかし、大口需要家のほか、小口需要家や家庭の協力で大幅な消費電力削減に成功、夏を乗り切った。節電の取り組みも定着し、10、11月も前年同期と比べて最大電力で約10%に当たる約400万kWの削減が続いている。

 事業所や都民を対象に実施したアンケート調査では、照明照度の見直しや空調28度の実践などが今夏に拡大したことが分かった。とくに照度は、従来の750ルクスから500ルクス以下に主流が変わっていた。冷房が不要になった秋以降も電力需要が少ないことから、照度見直しなどの対策が継続していると見られる。

 一方、中小規模事業所のサービス業系や工場からは、夏季の空調28度は、顧客からの苦情、従業員の作業環境悪化などの面から困難だったという意見も出た。都は、こうした声も踏まえながら、今後の合理的な省エネルギー対策を推進する。