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公共建築施設やインフラ資産の建て替えや改修に必要な更新費用が、自治体にとって重い負担となることが明らかになってきた。公共施設白書の作成で数多くの実績を有するファインコラボレート研究所の望月伸一代表は、「もはや、すべての住民に“いい顔”をすることはできない。公共施設の実態を把握し、総量削減や有効活用の検討を急ぐ必要がある」と説く。

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