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「公認ホームインスペクター」の取得が必須

 すでにホームインスペクターという事業そのものは各地で立ち上がりつつあり、「日本ホームインスペクターズ協会」というNPO法人もある(理事長はさくら事務所の長嶋修代表)。

 さくら事務所は法人パートナーの募集にあたり、まず応募から2年以内に協会が試験を実施している「公認ホームインスペクター資格」を取得することを必須条件とした。そのうえで、法人パートナーには協会より厳しい独自の基準に従うことや、ブラッシュアップ研修を義務付けることで差別化を図る。同社ではニーズが拡大傾向にあるとみて、「優秀なプレイヤーを増やして市場自体を底上げしたい」としている。

 応募者の受け入れについては、事業に対する熱意や考え方なども考慮する。

 大西取締役は「売り主や買い主におもねらない第3者性を維持できるか、最終的に住まい手の住宅へのリテラシーを向上させるという当社の理念に共感してもらえるか、という点が重要。これから進める各地の説明会でいい出会いがあれば、と期待している」と話す。

 すでに6月中に名古屋での開業者が決まっているほか、7月には大阪で募集説明会を予定している。その後は名古屋、大阪、札幌、仙台、広島、福岡など、主要都市圏を中心として募集を進める。

「法人パートナー」の出店数目標(資料:さくら事務所)
「法人パートナー」の出店数目標(資料:さくら事務所)