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首都直下地震によって最悪の場合、約30万棟と予想されている建物全壊・消失棟数を、10年以内に約10万棟に減らす――。東京都は9月12日に発表した地域防災計画の修正素案に、減災の具体的な目標値を盛り込んだ。東日本大震災の教訓や新たな被害想定で明らかになった課題を踏まえ、都が修正作業を進めていた。減災目標達成の鍵を握るのは、木造密集地域(木密地域)の解消だ。

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