鳥取市庁舎の耐震改修(一部増築)に必要な事業費は、当初予定していた20億8000万円の2倍を上回る43億4000万円に及ぶ――。鳥取市議会からの依頼で、市庁舎耐震改修案を検証していた日本設計は10月29日、同市の「市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」(橋尾泰博委員長)に提出した資料でこう指摘した。この中で同社は、全面建て替えの検討を提案している。11月9日には市議会議長に報告書を提出する予定だ。

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