PR

国土交通省は、大規模建築物の耐震診断を義務付ける方針を固めた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐ。1月25日に開催した社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会（部会長：久保哲夫・東京大学名誉教授）で、耐震化促進方策の骨子案を示した。国交省は、部会の報告を踏まえ、2013年の通常国会に耐震改修促進法の改正案を提出する方針だ。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い


日経クロステックからのお薦め

日経BP総研の問い合わせフォーム

企業価値を高めたいとお悩みなら

日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG／SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。

ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。

日経BP総研の問い合わせフォームへ行く

日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル＆ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用（医療事業分野）

システム開発エンジニア（自社データを活用した事業・DX推進）

システム開発エンジニア（契約管理・課金決済システム/ECサイト）