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東日本大震災の教訓を踏まえ、国土交通省は官庁施設で「津波防災診断」を実施することを固めた。2月18日、社会資本整備審議会の答申を公表した。答申を踏まえ、国交省は「官庁施設の総合耐震計画基準」などの技術基準類を改正するとともに、診断マニュアルである「官庁施設の津波防災診断指針」を新たに作成し、12年度中にも各省庁へ通知する考え。

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