国土交通省は4月4日、耐火木造建築の平面計画や断面詳細図などの例を示した「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」（3月29日付け）を公表した。国は2010年10月に施行した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、耐火建築物にすることが求められない低層の公共建築物については原則、すべて木造化を図ることとしている。さらに、耐火建築物となる公共建築物についても、「木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努める」としており、今回公表した指針はその実現に向けた参考資料となるものだ。
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