PR

住宅会社としては過去最大級の倒産劇となった「富士ハウス」による被害を巡り、元社長の経営責任が争われていた裁判で、東京高等裁判所は4月25日、元社長の賠償額を一審判決の5分の1以下に減額する判決を下した。一審は元社長に原告団127人に対して約4億8000万円を支払うよう命じたが、高裁は会社法に照らし「代表取締役としての義務違反に当たるのは、会社が倒産必至にあると元社長が認識した後の債権に限られる」としたうえで、元社長の認識は倒産から2週間前だったとして94人の請求を却下した。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌7誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い


日経クロステックからのお薦め

日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用(医療事業分野)

システム開発エンジニア(自社データを活用した事業・DX推進)

システム開発エンジニア(契約管理・課金決済システム/ECサイト)