2015年から相続税の基礎控除を4割削減する法案が成立。都市部を中心に相続税の対象者が大幅に増えると予想されている。それまでに節税対策を進めたいと思っている親世帯や子世帯の顧客は多いはず。そんな「相続世代」に二世帯住宅や住み替えを提案する上で重要なポイントを2回に分けて紹介する。第2回は、空き家や自宅を活用して老後資金を確保する方法を紹介する。
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