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脱法シェアハウスをなくすため国土交通省が実態把握へと動き出した。多人数の居住実態がありながらオフィスと称して建築基準法の防火関連規定を免れているといったケースについて、情報受け付け窓口を設置。都道府県など特定行政庁にも同様の対応を要請した。違反の疑いがある物件を把握した場合には、特定行政庁が消防部局と連携して立ち入り調査を実施することや是正措置を講ずることなどを求める。

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