限られた費用で実施する地盤液状化対策では、リスクをゼロにすることはできない。だとしたら――。地盤安心住宅整備支援機構の中村裕昭技術顧問は、消費者に過大な期待を抱かせない説明と、災害後の修復のしやすさへの着目が大切だと言う。

この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。