多人数の居住実態がありながらレンタルルームとして貸し出されている違法なシェアハウスについて、国土交通省が撲滅に向けた対策を強化している。7月19日付で日本建築士会連合会をはじめとする各関連業界団体に対して、会員が建築基準法違反のある建物の設計や施工などに関わらないよう徹底することを要請。関与した場合には懲戒の対象になりうることも示した。
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