北九州市の行財政改革調査会は7月17日、公共施設マネジメントの方針や外郭団体の在り方について答申した。答申では「公共施設を今後40年間で20～34％削減する」「市土地開発公社の廃止を検討すべき」との内容が示された。北九州市の北橋健治市長は7月25日の会見で、「答申の方向性を重く受け止め、実現に向けて努力をさせていただきたい」と述べた。
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