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個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会、第3回の様子(写真:日経ホームビルダー)
個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会、第3回の様子(写真:日経ホームビルダー)

 国土交通省は12月2日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の第3回検討会を開催した。空き家や活用に困っているといった個人の住宅を対象に、賃貸住宅としての活用を促進するのが狙い。3回目の検討会では、空き家活用の具体的な事例紹介のほか、これまでの意見の整理や、アンケート調査結果についての概要説明などを中心に議論された。第4回の検討会は2014年1月に開催を予定している。

具体的な空き家活用の取り組みを解説

 空き家の活用に対する取り組みについては、京都市と和歌山県、そして、工務店の団体である一般社団法人JBNから報告が行われた。

 京都市は「京都市地域連携型空き家流通促進事業」の取り組みについて説明した。同市によると、賃貸や売却、別荘などの目的ではない状態の空き家は2008年時点で34.8%に上り、他の政令都市よりも高い比率だったという。

 この状況を背景に、京都市地域連携型空き家流通促進事業として京都市はまちづくりコーディネーターの登録制度を開始。信頼できるコーディネーターと地域が連携するといった、空き家活用の仕組みづくりに取り組んでいることを紹介した。

 他方、和歌山県は農山村地域が主な対象となる取り組みとして、「移住推進空き家活用事業」を解説した。田舎暮らしを希望する人を対象に様々な支援を行う取り組みで、その一つとして空き家の紹介を実施。2006年から2012年の間に348世帯を支援した実績がある。約7割が近畿圏からの移住で、30代や60代の借り手が多いという。

 同県の場合は、貸し主と借り主の間でのトラブルを防ぐために、様々な契約や付随事項などを作成している事例を説明。今後は空き家の活用として、店舗やオフィスでの利用にも力を入れていく方針であることを語った。

 JBNは地域密着の工務店の立場として、「中古住宅流通ワーキンググループ(WG)」の活動を説明した。マンションや戸建て住宅のリフォーム事例のほか、WGを通じて検討した、これからのJBNのあり方などについて紹介した。

貸し手も借り手も入居者修繕に興味あり

 今回の検討会では、「消費者(空き家所有者、空き家利用意向者)アンケート」の結果概要も紹介された。この調査結果の中で注目を集めていたのが、貸し手も借り手も、入居者が費用を負担して修繕などを実施することについて前向きであるという結果だった。

 同調査結果によると、貸し手側の約75%の人が、「入居者が修繕などを行ってもいい」と考えているという。一方の借り手側も、約半数の人が「借り主として入居後に修繕などの費用の一部を負担してもいい」と考えていることが分かった。

 調査期間は2013年11月22日から25日。インターネットで実施したものだ。空き家所有者は2187人が、空き家利用意向者は2207人が調査の対象だった。

個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会で配布された資料9「消費者(空き家所有者、空き家利用意向者)アンケート」から抜粋。空き家所有者アンケート(資料:価値総合研究所)
個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会で配布された資料9「消費者(空き家所有者、空き家利用意向者)アンケート」から抜粋。空き家所有者アンケート(資料:価値総合研究所)

個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会で配布された資料9「消費者(空き家所有者、空き家利用意向者)アンケート」から抜粋。空き家利用意向者アンケート(資料:価値総合研究所)
個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会で配布された資料9「消費者(空き家所有者、空き家利用意向者)アンケート」から抜粋。空き家利用意向者アンケート(資料:価値総合研究所)